イベント終了
| 京大CFO研究セミナー（プルータス・コンサルティング寄付講座特別セミナー ） 「企業価値評価の新潮流」 〜企業買収における行動指針、同意なきM&Aや株価をめぐる訴訟、ESGと企業財務の関係性〜 |
CONTENTS
| 開催日時 | 2024年3月12日（火）15:00～17:15 |
|---|---|
| 会場名 | オンラインセミナーでの開催となります。 |
| 会場の住所 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 200名程度 ご好評につき定員増としています！ |
| 主催 | 京都大学経営管理大学院（プルータス・コンサルティング寄付講座） |
| 協賛 | 株式会社プルータス・コンサルティング、京大オリジナル株式会社 |
| 問い合わせ先 | 京大オリジナル株式会社 共創アシストチーム
E-mail：event1@kyodai-original.co.jp |
| 問い合わせ電話番号 | 075-753-7766 |
| 申し込みURL | こちらをクリック |
| チラシPDF | こちらをクリック |
| イベント内容 | ※重要なお知らせ※
＜パネリストのご逝去について＞ 本セミナーにパネリストとしてご登壇予定だった笠原真人様については、2月末に急逝されました。 笠原様の生前のご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表します。 なお、本セミナーのパネルディスカッションについては、4名のパネリストで開催することとしております。 ご了承のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 我が国の資本市場は、東京証券取引所の市場区分再編やPBR１倍割れ企業への改善要望、コーポレート・ガバナンスの強化など、海外を含む様々な投資家から大きな注目を集めています。 そのような中、多様化・複雑化した企業課題を克服するための経営戦略の一つとしてM&Aにも注目が集まっており、実際、2022年のM&A件数は前年比8.2%増の949件（※1）とリーマンショック後の最多数を更新しています。 そのM&Aについては、経済産業省から「企業買収における行動指針」が昨年8月に公表されるとともに、同指針に従って国内大手電機メーカーが工作機械メーカーを買収するという成功事例の一方で、M&AにおけるTOB価格に対して異議を唱える反対株主の台頭も散見され、被買収企業の公正価値の重要性が増しています。 さらには、昨年の3月決算企業から、有価証券報告書においてサステナビリティ情報の開示が求められるなど、ESGサステナビリティと経営の統合が進んでおり、M&AにおいてもESG要素に留意する事例が出始めるとともに、経営者報酬にESGパフォーマンスを反映させる企業も増えつつあります。 このようなM&Aを巡る環境を踏まえ、本セミナーでは、京都大学経営管理大学院において、バリュエーション (企業価値評価と株式価値評価) 及び企業価値向上の戦略手段であるM&Aなどについて専門教育と共同研究を展開している「プルータス・コンサルティング寄附講座」の成果を中心に、TOBにおける企業価値評価から同意なき買収ESG要素と財務パフォーマンスや企業価値の関係性分析まで理論と実践の側面から論じる貴重な機会となっておりますので、是非ご参加ください。 ※1 https://maonline.jp/articles/2022ma_summary |
TIME TABLE
| 15:00-15:05 | 開会挨拶
京都大学経営管理大学院 院長/教授 澤邉 紀生 |
|---|---|
| 15:05-15:30 | 基調講演① 「『企業買収における行動指針』下における企業価値評価の重要性」
株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役社長 野口 真人 氏 |
| 15:30-15:50 | 基調講演② 「2つの指針をめぐる企業買収の在り方と対象会社が直面する課題 ～『企業価値』にどう向き合うのか～」
株式会社プルータス・コンサルティング 常務取締役 山田 昌史 氏 |
| 15:50-16:10 | 基調講演③ 「財務的な価値創造の原理原則と新潮流」
京都大学 経営管理大学院 教授 砂川 伸幸 |
| 16:15-17:15 | パネルディスカッション 「企業価値評価の新潮流」
森・濱田松本法律事務所 弁護士 石綿 学 氏（ショートプレゼンあり） 経済産業省経済産業政策局 産業組織課長 中西 友昭 氏（ショートプレゼンあり） 株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役社長 野口 真人 氏 京都大学 経営管理大学院 教授 砂川 伸幸 （笠原公認会計士事務所 公認会計士 笠原 真人 氏（ショートプレゼンあり）） ※笠原様については「イベント内容」の「※重要なお知らせ※」をご確認ください。 |
登壇者
砂川 伸幸京都大学経営管理大学院・経済学部 教授
日本経営財務研究学会会長、日本証券アナリスト協会検定試験委員、船井総研ホールディングス社外取締役。
証券会社勤務、神戸大学教授などを経て、2016年より京都大学経営管理大学院・経済学部教授。専門はファイナンスと企業経営。著書、学術論文多数。日本ファイナンス学会理事、日本証券アナリスト協会検定試験委員、上場企業の社外取締役、MBO等の第三者委員会委員などを務める。博士（経営学）。
野口 真人プルータス・コンサルティング代表取締役社長、京都大学経営管理大学院特命教授
組織再編・種類株式等の有価証券発行を中心に様々なフェーズの資本政策関連のアドバイザリー業務に従事。年間多数の上場会社の公開買付け、株式交換、スクイーズアウトによる完全子会社化、共同株式移転などの組織再編アドバイザリー、第三者割当てに係る資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティングなどを担う。資本コストや企業価値評価実務等の講義にも長年従事。
山田 昌史プルータス・コンサルティング常務取締役、京都大学経営管理大学院客員教授
組織再編・種類株式等の有価証券発行を中心に様々なフェーズの資本政策関連のアドバイザリー業務に従事。年間多数の上場会社の公開買付け、株式交換、スクイーズアウトによる完全子会社化、共同株式移転などの組織再編アドバイザリー、第三者割当てに係る資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティング、時価発行新株予約権信託などのインセンティブ・プラン導入コンサルティングなどを担う。
石綿 学森・濱田松本法律事務所弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師
弁護士（第二東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。経済産業省の企業価値研究会、公正な買収の在り方に関する研究会等の委員として、各種ガイドラインの策定に携わるとともに、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等WG専門委員として公開買付規制等の改正にも携わる。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（2019年～2022年）。国内外のM&A、会社支配争奪戦、コーポレート・ガバナンス、PE、危機管理などを取り扱う。
中西 友昭経済産業省経済産業政策局 産業組織課長
東京大学法学部卒、ノースウエスタン大学ロースクール修了。2000年通商産業省（現 経済産業省）入省後、大臣官房、経済産業政策局、資源エネルギー庁等のポストを歴任した他、内閣官房に出向して成長戦略の取りまとめなども担当。ジェトロ・サンフランシスコ事務所次長を経て、2023年7月に現職に就任。
笠原 真人※笠原様については「イベント内容」の「※重要なお知らせ※」をご確認ください。
笠原公認会計士事務所所長、公認会計士
朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所後、アーサーアンダーセン、PwC、KPMGのフィナンシャルアドバイザリー会社を経て、バリュエーション業務に特化した公認会計士事務所開設。主に上場会社をクライアントとした各種バリュエーションサービスを提供。主な著書は、「はじめての企業価値評価」（共著）、「図解入門ビジネス最新企業価値評価の考え方と実践がよ～くわかる本」。
